2025年4月25日(金)
ＤＶ支配から被害者守れ
「共同親権」巡り本村氏が要求
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝２３日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２３日の衆院法務委員会で、父母間に同意がなくても離婚後の「共同親権」が強いられ、ＤＶ加害者の支配が継続する危険のある改定民法を巡り、ＤＶ・虐待対策の徹底と強化を強く要求しました。
改定民法は人格尊重義務と協力義務を明記。１年後の施行に向けたパンフレットにも両義務を記載し、違反例として「父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子どもを転居させること」を挙げています。
本村氏は、パンフレットはＤＶへの正しい認識に基づいていないのではと指摘。内閣府のホームページでもＤＶにあたるとしている身体的、精神的、性的暴力などを伴う支配から「子どもと共に逃げることが義務規定で妨げられてはならない」と強調しました。
鈴木馨祐法相は、これらの暴力から避難する必要がある場合は「人格尊重・協力義務違反にはならない」と答弁。本村氏は、パンフレットの改訂を求め、これらの暴力は支配の手段だとの前提のもと、支配から子どもと共に逃げることを義務規定で妨げてはならないことを「共同親権」に関する関係府省庁等連絡会議のＱ＆Ａ（解説資料）に盛り込むよう求めました。
鈴木法相は「ご質問いただいた点がしっかり明確になるＱ＆Ａとなるように作成に取り組んでいく」と答弁しました。
さらに本村氏は、改定民法では家庭裁判所がＤＶ・虐待を見抜くことが肝になっていると指摘し「裁判官、調停委員、調査官を含めて研修の徹底を」と求め、「命、安全が脅かされることが絶対にないようにすべきだ」と強調しました。
相手を支配するためのＤＶ加害者の「リーガルアビューズ（法的嫌がらせ）」の問題も取り上げ、「ＤＶ被害者を支援する弁護士が誰もいなくなるという事態を避けるため一刻も早く対策を」と強く求めました。
