2025年4月25日(金)
被災者の住まい確保に柔軟な支援を
住み慣れた土地で生活再建を
衆院特別委で堀川議員
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝２２日、衆院災害特委 |
日本共産党の堀川あきこ議員は２２日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で、被災者が所有する土地を活用した応急仮設住宅や災害復興公営住宅の建設を進め、将来的には入居者に払い下げることも含め、元住んでいた地域での生活再建を支援するよう求めました。
坂井学防災担当相は、住み慣れた土地で生活再建を実現したいとの被災者の声に耳を傾け、必要な住まいを提供することは「重要」だとして、自治体と連携し取り組んでいくと答弁しました。
地震で宅地が液状化した被災者にとって、被災住宅の補修に加え地盤の液状化対策は不可欠ですが、排水ポンプの維持・管理費など住民の負担への支援が欠かせません。堀川氏は、富山県高岡市での住民説明会の例を紹介。「年金生活者には厳しい」「住宅の補修に多額の支出がある」「同じ地区でも被害のない人もいる」など住民負担に対する多くの不安の声をふまえた被災者の負担のあり方をただしました。
国交省の服部卓也審議官は、住民の負担を含め地域の合意形成を図るため自治体の液状化対策を支援すると答弁しました。
