2025年4月25日(金)

ハラスメント禁止法こそ

全労連　国会に署名提出

（写真）国会請願署名を受け取る倉林氏（中央）＝２４日、参院議員会館

　全労連は２４日、参院議員会館で集会を開き、国際水準のハラスメント禁止法制を求める国会請願署名６７６９人分（第１次分）を提出しました。職場のあらゆる暴力とハラスメントをなくすために国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約を批准し、罰則付きの包括的ハラスメント禁止法を制定するよう求めました。

　日本では使用者にハラスメント防止措置が義務化されていますが、禁止規定はなく実効性が担保されていません。今国会で審議される改定法案は、防止措置義務の対象を広げたものの禁止規定も定義も定めていません。

　九後健治副議長は、過労死等の労災請求件数が５年連続で過去最多を更新し、支給内訳はパワハラやセクハラが３割を占め「働く者の命や健康が脅かされる危機的状況だ」と指摘。一刻も早い１９０号条約の批准と、誰もが安心して働ける職場の実現を訴えました。

　各労組の代表が「メディアのセクハラ実態調査では被害相談をした人は３割で、仕事への支障などの不安から相談できない人が多い」（全印総連）、「企業のトップや行政の長のハラスメントにどう責任を取らせるか明確にするためにも法整備が必要だ」（兵庫労連）、「相談窓口の整備や周知、実効性が高い対策を行政に求めていく」（自治労連）などと話しました。

　日本共産党の倉林明子参院議員・副委員長、野党の国会議員が署名を受け取り、倉林氏は「１９０号条約批准につながる法改正へ頑張りたい」と話しました。