2025年4月25日(金)
国民の声を国会へ 奮闘する共産党参院比例５氏
７月の参院選躍進に向け日本共産党の比例予定候補５人はワンチームとして、国民の願いを聞き取り、国政に届けるため全国を駆け巡っています。
はたやま和也予定候補 活動地域＝北海道、東北、北関東
農業から消費税 現場急行
 （写真）党の政策を訴える、はたやま予定候補（左から２人目）＝２０日、札幌市 |
諸団体と懇談、市民との対話を通して要求を聞き届けてきた、はたやまさん。紙智子参院議員からバトンを受け取り、道民の願いに東北、北関東の願いも加えて、参議院へと届けます。
２０１５年の国会初質問では、生産者の「後を継いでくれと子どもに言えない」との悲痛な声と実態を示し、農家を支える補助金の引き上げを迫りました。その後も、米の生産抑制の見直し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）ストップ、酪農の危機打開などを訴え続け、質問回数は道選出の他党議員を大きく超える７７回にのぼりました。
議席を失ったあとも、困っている人のもとへ、いち早く駆けつけてきました。
最大震度７を観測した北海道胆振（いぶり）東部地震（１８年）の際にも、ただちに被災地に。党対策本部事務局長として道や国に声を届け、農業再建の補助や家電貸与の対象拡大など、支援拡充を実現しました。
諸団体との懇談も重ね続け、原発ゼロ、鉄路・バス路線存続、ジェンダー平等、保育士・学校教員の増員など、要求を政府交渉で毎年届けてきました。今年だけでも、各地で道労連や民医連、原発連、商工団体連合会、高教組などさまざまな団体と懇談しています。
食堂を営む家庭で育ち、くらしの困難や消費税の不合理を感じてきました。
中小企業を訪問した際、自動車整備工場の女性から「仕事はもうからないのに、消費税はかかる。税金を少なくしてほしい」と声が寄せられました。居酒屋を営む夫婦は「今が一番きつい。中小業者をつぶす政治だ」と吐露しました。
この切実な声を国会で直接ぶつけるため、「衆議院での変化を参院選でさらに進めれば新しい政治が見えてくる。なんとしても議席を勝ち取らなければ」と、決意を新たにしています。
小池晃予定候補 活動地域＝東京・南関東
消費税減税論戦の先頭に
 （写真）要求アンケートに答える小池晃書記局長＝５日、横浜市中区 |
「国会屈指の論客」と評される鋭い論戦が新たな政治局面を切り開いています。共産党の要求アンケートに寄せられた声を石破茂首相に突きつけ、「不安が多く、ゆとりもない」が多数で、政治の課題では「税金の集め方、使い方」が６３％だとして、「消費税減税こそ最も効果的な物価高対策だ」と提案しました。
消費税導入以来の消費税収が計５３９兆円となる一方で法人税は３１８兆円、所得税、住民税は２９５兆円の減収だと追及すると首相は、「法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかったという深い反省の上に、法人税改革に取り組んでいきたい」と、初めて「深い反省」を述べました。
その後、消費税減税を求める声や動きは与野党各党から相次ぎ、世論調査で「賛成」が６８・０％（ＦＮＮ）となるなど大きな流れに。「大企業・富裕層優遇税制をやめる」との消費税減税の財源策が光ります。
高額療養費の患者負担引き上げの問題では「子どものために生きたいが、毎月さらに多くの医療費を支払うことはできない」など、がん・難病患者の悲痛な声を首相に突き付け、３月６日、１００億円あれば８月からの引き上げをストップできると示し、「予算のやりくりで十分に可能だ」と撤回を要求しました。
翌７日、首相は、２０２５年度の引き上げ断念を表明。国民の運動と結んだ国会論戦が、一部「野党」を抱き込む自公政権の「延命戦略」を破綻に追い込みました。「引き上げを白紙撤回させ、引き下げを求めて徹底的に頑張る」と意気込みを新たにしています。
昨年度の診療報酬改定後の経営悪化に苦しむ医療機関の声に応え、社会保障費「自然増」抑制路線の中止、医療・介護従事者の賃上げも要求。「希望を持てる新しい政治をつくる」と固い決意は揺るぎません。
井上さとし予定候補 活動地域＝京都・北陸 信越・東海
企業献金禁止法案を提案
 （写真）対話する井上さとし予定候補＝２０日、長野県松本市 |
日本共産党の「全国一斉宣伝行動」が始まった１９、２０の両日。福井、長野両県を駆け巡りました。
どこでも話題になるのは物価高の問題。友人と松本駅前に来た学生は「関心事は物価高。学生同士でスーパーに行っても、話題は野菜やコメの値段」と話し、演説に耳を傾けました。
演説では「ガソリンや灯油が上がるのでカードの支払いが月２万円増えた」など、要求アンケートに寄せられた切実な声を取り上げ、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」の中身を語ります。
共産党が昨年の臨時国会で単独提案した「企業・団体献金全面禁止法案」では、提案者としての趣旨説明、答弁、質問、討論に立ち大奮闘。ＮＰＯから２年連続、国会質問回数などが多い「三ツ星議員」の表彰を受けました。国会質問や各地での交流を、移動時間などに毎日発信しています。
「平和とジェンダー平等・多様性の尊重」は２００１年の初当選から訴え続けています。初質問は選択的夫婦別姓問題でした。最近では公的施設の女性トイレの行列問題も取り上げています。原因は、女性の方が時間がかかるのに便器の数は少ないからだとの指摘に「『女子トイレの行列』は当たり前ではないんだ！ 目から鱗（うろこ）でした」など大きな反響が。１５日の内閣委員会では、担当大臣から「待ち時間の男女均等化が望ましいことを自治体に周知していく」との答弁を引き出しました。
広島市育ちの被爆２世。出身高校では多数の先輩が原爆投下の犠牲になりました。学生時代から核兵器禁止運動にとりくみ、核兵器禁止条約を採択した国連の会議にも参加。「夏の参院選を被爆国の日本が条約に参加する転機にするためにも、共産党の躍進を」と訴え抜きます。
山下よしき予定候補 活動地域＝大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山
裏金・万博追及の第一人者
 （写真）市民と対話する山下よしき予定候補＝２０日、奈良市 |
国会での自公与党への鋭い追及が光ります。自民党派閥の裏金問題では、総選挙後の参院政倫審に弁明を申し出てきた裏金議員２７人全員を一人一人追及。自民党による組織的犯罪の実態と、自民党が裏金問題にまともに向き合っていない事実を明るみに出した「裏金追及の第一人者」です。
「トランプ関税」については、石破首相に対してトランプ米大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきだと主張。首相から「撤回を求める」との答弁を引き出しましたが、実際には電話会談で「懸念」を伝えるにとどまったことで、首相の弱腰ぶりが浮きぼりになりました。関税による中小企業への打撃が目に浮かんだといい、「大阪の金型業者の方々の意見も聞きながら、議員団はじめ党のみんなで知恵を出し合って質問を練りました。このような暴挙は決して許さず、撤回させるほかない」
問題が山積するなか開催が強行された大阪・関西万博については「そもそも会場の夢洲（ゆめしま）は土壌汚染やメタンガスなどの問題があり、イベントをやるべき場所ではない。共産党の寺本けんた守口市議が会場内でメタンガスを検出したように、運営側はまともに対応していなかった」と指摘。危険な万博の中止を訴えるとともに、強制換気装置とメタンガスの常時モニターの設置など、来場者のいのちを守る具体的な安全対策を示しています。
党員・市民との交流にも手応えを感じています。演説やサポーターまつりなどで「トランプ関税」撤回や消費税減税を訴えると、強い反応があるといいます。今後の党の発展のためには「学生やサポーターなど、若い人たちとともに知恵を出し合うことが重要です」と語ります。党員や市民と心をひとつに、参院選での躍進を勝ち取ります。
白川よう子予定候補 活動地域＝中国・四国・九州沖縄
平和守れ 闘いの最前線に
 （写真）つどい参加者にあいさつする白川予定候補＝北九州市若松区 |
週の大半はキャリーバッグに資料を詰め込み西日本地域を大移動する日々です。
真っ先に足を運んだのは闘いの最前線でした。在沖縄米海兵隊の実弾砲撃演習が行われた大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、りゅう弾砲の砲撃音が鳴り響くなか、監視する住民と交流。国が製鉄所跡地を購入し装備品の製造基盤や火薬庫、港湾など全国に例を見ない官民共同の一大軍事拠点をつくる計画の広島県呉市で、住民と防衛省の聞き取り調査に参加しました。
集いでは西日本の大軍拡の背景にあるアメリカいいなり、熊本に進出した半導体企業に税金をつぎ込むような大企業優遇の二つのゆがみが命と暮らしを圧迫すると訴え、「分かりやすい」と共感を呼んでいます。
物価高騰や診療・介護報酬削減で医療機関や事業所経営が深刻です。各地の懇談では医療職場出身者として「一番にやりたいのがケア労働者の待遇改善」と強調。「医療出身の人が国会に行けばクリアに問題を指摘できると期待している」との声が寄せられました。
広島、長崎の被爆地、ビキニ被ばくの高知でも運動がある西日本。１５日、国の指定地域外にいたため被爆者と認められない長崎の「被爆体験者」の東京での要請に同席しました。２０日には広島の被爆者、高東征二さん（８４）と懇談し、「核兵器廃絶の声を伝える議席へ頑張りたい」と表明。「いろんな経験をしている白川さんは弱い者の立場に立てる」と激励されました。
当事者の要求と運動が政治を動かす―香川県議時代からの実感です。高知の子育て中の親が求めた「不登校休暇」が、介護休業制度の対象になる可能性があると党の政府交渉と県議団の論戦で分かり、喜ばれました。「手をつなぐ輪を大きく広げよう」と決意を込めて１７県を走り抜けます。
