2025年4月25日(金)
公益通報者保護法改正案が衆院通過
本村氏「不当配転も対象に」
 （写真）質問する本村伸子議員＝２４日、衆院消費者特委 |
公益通報者保護法改正案が２４日の衆院本会議で全会一致で可決されました。法案は、不正を内部告発した人の解雇や懲戒処分に刑事罰を導入。通報から１年以内の解雇と懲戒の立証責任を労働者から事業者に転換します。
同日の衆院消費者問題特別委員会で、日本共産党の本村伸子議員は「不当配転」も刑事罰の対象とし、事業者に立証責任を負わせるべきだと主張。再改正に向けた一刻も早い検討を求めました。
本村氏は、闇カルテルを告発し３０年間閑職に配置された元トナミ運輸社員の串岡弘昭氏の事例を挙げ、改正案ではこうしたケースの手当てができないと強調。「配置転換命令権の乱用」に関する判例では、業務上の必要性がない不当な動機によるものや、程度を著しく超えて労働者に不利益を負わせるものを「乱用」としていると指摘しました。
厚労省が製薬会社の不適切な広報活動について内部通報を受け、是正措置をとった事例も紹介。通報者の小林まる氏（仮名）は、是正措置後に一人だけの部署でほぼ仕事がない状態に置かれ、訴訟を起こしましたが、「通報に対する報復だと認めるに足りる証拠はない」として、訴えを退けられました。
本村氏は、労働者側の立証は難しい上に、裁判には多額の費用がかかると指摘。「明らかな配置転換命令権の乱用は、解雇と同様だと解釈し、少なくとも立証責任の事業者への転換を裁判所の判断でできるよう『Ｑ＆Ａ』などを出すべきだ」と主張しました。
