2025年4月25日(金)
ラピダス支援法案を参院委可決
岩渕氏反対「中小支援こそ」
 （写真）質問する岩渕友議員＝２４日、参院経産委 |
ラピダス社など一握りのＡＩ・半導体関連企業に１０兆円以上の公的資金を投入するラピダス・半導体産業支援法案が２４日、参院経済産業委員会で自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
反対討論で共産党の岩渕友議員は、かつて政府が出資した半導体メーカー・エルピーダメモリが破綻し、公的資金２７７億円が毀損（きそん）した責任を誰ひとりとっていないとし、「同法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入する」と指摘。ラピダスに出資するトヨタ自動車など大企業８社は７３億円しか出資しておらず、量産開始までに必要とする５兆円の大半を国民負担に依存するなど、「究極のモラルハザードだ」と批判しました。
岩渕氏は、同法案が中小企業向けの予算をラピダス・半導体事業向けの財源に振り向ける仕組みで、「商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定保証基金などをＡＩ・半導体に活用している」と指摘。また「ラピダスの半導体が軍事利用される危険性がぬぐえない」と強調し、「今必要なことは、憲法の非軍事の立場から日本の強みである半導体装置、素材産業、それらを支える中小企業をきめ細かに支援する政策に転換することだ」と主張しました。
同委の質疑で岩渕氏は、２０２２年度の７００億円のラピダス支援の審査が、外部有識者の名簿を公表せず、審査資料のほとんどが黒塗りされていると批判。武藤容治経産相は「国民の理解を得てすすめる」と繰り返しました。岩渕氏は「ラピダスには兆円規模の公的資金を投入しているのに、説明責任を果たしているとはいえない」と厳しく批判しました。
