2025年4月25日(金)

「個人情報蓄積なし」ウソ

刑事デジタル法案　仁比氏暴く

参院委

（写真）質問する仁比聡平議員＝２４日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、刑事デジタル法案で創設される「電磁的記録提出命令」によって取得された個人情報が捜査機関に蓄積され続けることはないとする政府の答弁のごまかしを暴きました。

　仁比氏は提供命令によって捜査機関が取得した膨大な電子データの管理・保管方法を追及。法務省の森本宏刑事局長は「検討中」、警察庁の松田哲也長官官房審議官は「関係機関と協議し検討する」と答弁し、保管方法が定まっていないことが明らかになりました。

　鈴木馨祐法相はこの間、刑事確定訴訟記録法などに基づき、期間が経過した証拠は廃棄されるとして、提供命令によって取得したデータが「捜査機関に蓄積されることはない」と答弁しています。仁比氏は同法に基づく証拠の廃棄について「警察から検察に送られた資料が対象で、警察の手持ちの証拠は残り続ける」と追及。森本刑事局長は、廃棄対象は「警察から送致されてきた証拠」だと認めました。

　仁比氏は、現行法下でも捜査機関が必要と判断する限り、証拠は蓄積され続けているとして、データは「蓄積されない」という鈴木法相の答弁は「ごまかしだ」と迫りました。鈴木法相は「不適切な蓄積がない状況をつくる必要がある」などと答弁。

　仁比氏は、膨大な個人情報を本人の知らぬ間に、警察が蓄積する重大な危険性を指摘し、「ごまかし、うそ」の答弁を改めるよう求めました。