2025年4月25日(金)

通信情報丸ごと取得

能動的サイバー法案　井上氏追及

参院委

（写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院内閣委員会で、「能動的サイバー防御法案」の本質は、国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー空間における軍事的対応を可能とするものだと告発しました。

　井上氏が、基幹インフラ事業者などとの協定により政府が取得する情報は「アプリケーションを問わず、メール、ＬＩＮＥ、ＳＮＳの投稿等すべてが対象となるのか」とただしたのに対し、内閣官房の小柳誠二審議官は対象となることが「あり得る」と認めました。

　政府が国内同士の通信＝内内通信を取得の対象外としているが除外して提供する義務づけはないと井上氏が指摘すると、小柳氏は「内内通信が含まれる場合もある」と認めました。井上氏は「広範な通信情報を丸ごと政府が取得できる仕組みが作られることは大問題だ」と批判しました。

　井上氏は、利用されるのは自動選別された機械的情報でメールアドレス、携帯電話番号、ＬＩＮＥのアカウント情報も含むと認めた政府答弁を示し「通信の秘密の侵害そのものだ」と強調。個人を識別できる情報は「非識別化」するというが政府の判断で「再識別化」も可能と指摘しました。

　さらに、同法案は選別後通信情報の目的外利用・提供を認め、目的を限定する規定を設けていません。井上氏は「国民監視などに使用されることも排除されていない。明確に目的外利用を禁じるべきだ」と迫りました。平将明デジタル相は、「選別後通信情報はサイバー攻撃に関係するものであり広く国民を監視するようなことに使われることはない」と強弁。井上氏は、「目的外利用という抜け道をつくって国民監視を拡大していくことは許されない」と厳しく指摘しました。