2025年4月25日(金)
カジノ本格工事着手
万博でインフラ整備受け
大阪市夢洲（ゆめしま）で開催中の大阪・関西万博の北隣で２４日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の本格工事が着手されました。万博はカジノのための公共インフラ整備がねらいだと改めて鮮明になりました。カジノ事業者は、米カジノ大手子会社、日本ＭＧＭリゾーツと日本のオリックスなど２０社でつくる「大阪ＩＲ株式会社」。起工式にエドワード・バウワーズ同リゾーツ社長や大阪府の吉村洋文知事らが出席しました。
ＩＲは夢洲北側の４９・２万平方メートルにカジノ施設や三つのホテル、国際会議場などを整備。開業予定は２０３０年秋ごろで、全体の年間来場者見込みは約２千万人。売り上げ約５５００億円のうちカジノが８割を占めており、多数のギャンブル依存症を生み出します。大阪市は「カジノに税金は使わない」（維新・松井一郎元大阪市長）との言明を翻し、カジノ用地の土地改良費だけで約７９０億円の公費支出を決めています。
日本共産党や多くの府民は「人の不幸で成り立つカジノはいらない。ギャンブルより暮らし支援を」と国の認定撤回を求め、カジノ用地格安提供で損害賠償訴訟も起こされています。
