2025年4月24日(木)

訪問介護報酬引き上げを

田村貴昭氏　引き下げで事業所減収

衆院厚労委

（写真）質問する田村貴昭議員＝２３日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬引き下げによる事業所の減収は明らかだとして、報酬の臨時改定と、抜本的な報酬引き上げを強く求めました。

　厚労省は利用者数や訪問回数の減少を収支悪化の原因とする見方を示しています。これに対し田村氏は、同省の調査を示し、報酬改定後に減収となった割合が高いのは、集合住宅へのサービスが中心の事業者より、一軒一軒訪問する小規模事業者で「影響は事業形態によって変わりうる」と指摘。「はっきりしているのは、中山間地、離島、都市部などのいずれの地域も報酬改定で減収となっていることだ」と述べました。

　田村氏は、とりわけ中山間・離島地域の事業者の利益率が、２０２３年８月からの１年間で４％前後下がり悪化していると指摘。厚労省は高齢者人口の伸びの鈍化を理由としているが、１年で数字に表れるほどの影響を及ぼすことはありえないと追及しました。

　福岡資麿厚労相は、訪問１回あたりの収入は微増で訪問回数が減少していると答弁。田村氏は高齢者人口は増え続けているにもかかわらず、全ての地域で減収していると指摘し「共通する要因は介護報酬の改定だ」と反論しました。

　田村氏は、多くの事業者が訪問先までの移動時間の長さを理由にサービス提供を断っていると指摘。厚労省が地域特性に応じた事業所支援の必要性を認めながら、この課題に向き合わず問題を深刻化させたと批判し、介護報酬の臨時改定措置を取るよう迫りました。