2025年4月24日(木)
刑事デジタル法案審議入り
仁比氏「人質司法改めよ」
参院本会議
 （写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院本会議 |
企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則付きで命じる刑事デジタルプライバシー侵害法案が２３日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が代表質問に立ちました。
仁比氏は、罰則付きの電磁的記録提供命令の創設により、プロバイダーなど電気通信事業者は利用者の個人情報を提供せざるを得なくなるとし、「本人が知らない間に犯罪とは無関係な人々との関係性や、開発・営業など事業にかかわる情報を、警察や検察が根こそぎ収集、分析し、蓄積し続ける」と指摘。憲法３５条で捜査・押収は具体的な場所や物品が特定された令状に基づく必要があるとしており、「もともと形がなく、どこで区切れるかあいまいな電子データを、捜査機関の一方的な資料だけを見て行う令状審査で裁判官が特定することは不可能だ」と追及しました。
鈴木馨祐法相は「裁判官は、個別の事案ごとに事件との関連性が認められる範囲で、提供させるべき電子的記録をできる限り特定する」などと強弁しました。
仁比氏は、捜査機関による不適切な捜査手法で取り返しのつかない人権侵害が発生した大川原化工機事件や、岐阜県警が住民運動を監視し続け、個人情報収集・保持・情報提供が違憲・違法とされた名古屋高裁判決などの実例をただすとともに、「わが国の刑事司法にいま求められているのは、自白偏重と人質司法を改める抜本的な改革だ」と指摘。全面的な証拠開示、全事件・全過程の取り調べの可視化、取り調べへの弁護人立ち会い、オンライン接見の実現、再審法抜本改正を強く求めました。
