2025年4月23日(水)

薬害Ｂ型肝炎　被害者の早期救済を

除斥問題解決図れ

衆参厚労委　倉林氏、田村貴昭氏

（写真）質問する田村貴昭議員＝１６日、衆院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝１５日、参院厚労委

　集団予防接種でＢ型肝炎に感染した被害者が国に賠償請求を求めている全国Ｂ型肝炎訴訟。被害者の早期救済が求められるなか、福岡高裁は３月１４日、救済対象を広げる和解案を示しました。日本共産党の田村貴昭議員は衆院（４月１６日）の、倉林明子議員は参院（同１５日）の厚生労働委員会で、それぞれ和解案を受け入れ、速やかに原告・弁護団との協議に応じるよう国に求めました。

　国の救済策では、慢性肝炎の場合１２５０万円を給付しますが、最初の発症から訴えを起こすまでに２０年の「除斥期間」をこすと最大で３００万円に減額されてしまいます。最高裁は２０２１年に救済範囲を広げる判断を提示。今年３月の福岡高裁判決は、除斥期間の起算点を「再々発時」として救済対象を広げる和解案を示しました。訴訟原告団・弁護団は、国に福岡高裁の見解を受け入れ迅速かつ全体的な解決を図るよう求めています。

　田村氏は、３６歳まで８回入退院を繰り返し「給付金が減額され治療費にも満たない」という原告の声を紹介。「早期救済というなら、裁判所の示した方向で解決する以外にない」と迫りました。厚労省の大坪寛子健康・生活衛生局長は「真摯（しんし）に裁判所での協議に対応している」と述べました。

　倉林氏は「全ての除斥とされる原告を公平に救済すべきで、救済対象を狭める主張を繰り返し、協議を遅らせるなどあってはならない」と指摘。「国による予防接種の推進で、注射器の使い回しが放置されたことに原因がある」とし、４０万人にＢ型肝炎を発症させた国の責任をただしました。

　福岡資麿厚労相は「（被害救済の枠組みを決めた）基本合意書（１１年）の認識に立ち早期救済に努めたい」と答弁。倉林氏は「迅速かつ全体的な解決」を求めた最高裁判決から４年たつとして「迅速かつ全体的な救済に速やかに取り組むよう求めたい」と迫りました。