2025年4月23日(水)

公益通報者保護法改定案

不当配転も事業者に立証責任を

衆院消費者特　本村氏に参考人

（写真）参考人に質問する本村伸子議員＝２２日、衆院消費者特委

　衆院消費者問題特別委員会は２２日、公益通報者保護法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。

　同改定案は、公益通報を理由とした解雇、懲戒に刑事罰を導入し、立証責任を事業者側に転換しますが、懲戒に至らなくても、不当な配置転換や嫌がらせで通報者を退職に追い込んでいる実態があります。

　本村氏は、闇カルテルを告発し３０年間閑職に配置され、裁判をたたかった元トナミ運輸社員の串岡弘昭氏に「長年、不当な配置転換や嫌がらせを受け続けながら、不屈にたたかってきた勇気ある行動が、この公益通報者保護法に結びついた」と述べ敬意と感謝を表明し、どのような嫌がらせや人権侵害があったかと質問。串岡氏は、暴力団による脅迫や同僚からの切り離しなどの深刻な人権侵害と凄絶（せいぜつ）な体験を語りました。

　本村氏は、串岡氏が家族への影響について涙しながら語った姿に「二度と同じ思いを誰にもさせてはならない」と強調。不当な配置転換について「明らかな配転命令権乱用は罰則と事業者側への立証責任転換をすべき」だと主張しました。

　参考人の志水芙美代弁護士は「明らかに不利益なことをされていると思われる事案でも裁判でたたかうのは至難の業だ。立証責任の転換が必要だ」と法案の修正を求めました。