2025年4月23日(水)
予算増で中小企業の可能性生かせ
脱炭素巡り吉良氏が主張
参院調査会
 （写真）吉良よし子参院議員 |
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１６日に「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマに質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、地球規模の気候危機打開のために日本の脱炭素化を積極的に進めることが不可欠だとし、中小企業が役割を発揮できるよう政府の支援を抜本的に増やすべきだと主張しました。
吉良氏は、脱炭素化で中小企業の可能性を生かす取り組みを支援すべきだと強調。政府調査では５５万社の中小企業が取引先などから脱炭素化への協力要請を受けているのに対し「脱炭素にかかわる政府の支援制度の利用実績は、ものづくり補助金採択が４４３件、相談窓口の相談件数は２３７件と圧倒的に支援が足りていない」と指摘しました。
さらに、政府が国際競争力強化のためと称してラピダスなどの半導体企業に２０３０年度までに１０兆円以上の公的支援を行うことを決めた一方で、２５年度の中小企業対策費（経済産業省計上分）は１０８０億円にすぎないと批判し転換を迫りました。大串正樹経産副大臣は「企業の理解増進を図り、ＧＸ推進への対策をすすめる」と答弁するにとどまりました。
吉良氏は「脱炭素化の取り組み加速、事業発展応援のためにも、中小企業が可能性と役割を発揮できるよう予算と支援を抜本的に増やすべきだ」と主張しました。
