2025年4月23日(水)

個人タクシー　インボイス矛盾集中

労組が政府聴取　小池・吉良氏同席

（写真）財務省、国税庁の担当者（左）から聞き取りを行う参加者＝２２日、衆院第２議員会館

　東京個人タクシー労働組合（全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会加盟）は２２日、消費税のインボイス（適格請求書）登録を行っていない個人タクシー事業者が不利益を受けている問題について、財務省と国税庁の担当者から聞き取りしました。日本共産党の小池晃書記局長・参院比例候補、吉良よし子参院議員・東京選挙区候補が同席しました。

　個人タクシー事業者の多くは売り上げが少なく、本来は消費税の免税事業者であるのに利用客からインボイス発行を求められ、課税事業者にならざるを得なくなったり、事務負担が重くなったりする問題が増えています。

　同労組の秋山芳晴委員長らは「組合員から『インボイス登録をやめたいが、やめたら税務署の査察などが厳しくなるのでは』という不安の声が出ている。個人タクシー事業者への査察が厳しくなることはないか」とただしました。

　財務省と国税庁は「インボイス登録をやめることだけで一律に厳しくなる、ということはない」と答えました。

　参加者は「インボイス制度が始まり、タクシーを辞める事業者が増えている。インボイス登録しないと個人タクシーの協同組合に入れず、インボイスをやめると退会を求められる。退会すると情報が得られなくなり、続けづらい」と訴えました。

　小池氏は「個人タクシーにはインボイス制度の矛盾が集中している。消費税を減税し複数税率をやめれば、インボイスを続ける根拠もなくなる」と指摘しました。