2025年4月23日(水)
いま「赤旗」が面白い
トランプ関税
“アメリカの落日”をズバリ
 （写真）トランプ関税の「横暴」を報じる「赤旗」（８日付３面） |
ほぼすべての貿易相手国を対象に一方的な関税を導入して各国を脅迫しているトランプ米政権の横暴に、世界が衝撃を受けています。「赤旗」は即座に「国際ルールに違反する身勝手な関税」であり「撤回を求めるべき」だと主張しました。各国の反発は必至で米国の道義的な力は地に落ち、「アメリカ帝国主義の落日の始まり」になると報じました。（４日付３面）
大多数のメディアは「自由貿易体制の危機」（同日付「朝日」）などと従来型の自由貿易至上主義に固執しました。しかし「赤旗」は、多国籍企業の利益を優先して各国国民に貧困を広げた「新自由主義的な国際経済秩序」（自由貿易体制）の「破綻」だと宣言。「各国の経済主権や食料主権を尊重」しつつ、多国籍企業に民主的規制を課して「内需主導の発展を可能にする、新しい民主的な国際経済秩序」の構築を提起しました。（同日付）
談話を寄せた増田正人法政大学教授は「中国や一部の国だけを（関税の）対象にしても（他国からの輸入が増えるだけで）米国の国内生産は増えなかった」から「今回、全ての国を対象にした」。萩原伸次郎横浜国立大学名誉教授は「庶民の負担増、インフレの再燃など破綻は免れない」と分析しました。（同日付）
「赤旗」の２度目の大型解説（８日付３面）では、トランプ政権が米国内の製造業空洞化に「重病」だと危機感を燃やす一方、「病気の原因を誤診し、手術の方法を間違えている」と切り込みました。低賃金・低税率地域に生産拠点や資金を移す多国籍企業の身勝手を自由放任した米国政府の責任を棚上げし、他国のせいにしているのです。
読者からは「『民主的な国際経済秩序』の落としどころは、説得力がありました」「２人の識者のインタビュー、わかりやすく非常によかった」などの感想が届いています。
