2025年4月23日(水)

大深度地下使用法廃止を

共産党国会議員団　法案を参院に提出

（写真）小林史武参院事務総長（中央）に大深度地下使用法廃止法案を提出する日本共産党国会議員団＝２２日、国会内

　日本共産党国会議員団は２２日、地表から４０メートル以深の地下を、地上地権者の同意も補償もないままトンネル工事を行うことを可能としている「大深度地下使用法」の廃止法案を参院に提出しました。発議者の吉良よし子参院議員と山添拓政策委員長、倉林明子、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平、岩渕友の各参院議員が、小林史武参院事務総長に手渡しました。

　大深度地下使用法に基づいて行われているリニア中央新幹線の地下トンネル工事付近では、気泡や水が湧き出したり、水枯れや地盤沈下が起きたりしています。同法に基づく東京外郭環状道路の地下トンネル工事では陥没事故が起きています。

　法案は（１）大深度地下使用法は廃止するものとし、政府は法施行後、１年以内に必要な法制上の措置をとる（２）すでに大深度トンネル工事が進んでいる場合、事業者は地上地権者の同意等を得なければならず、その間の工事は中断する（３）以上にかかわる損失について適正に補償する―という内容です。土地価格の減少などによる補償額の算定見直し、大規模地下開発による災害発生防止のための措置強化を盛り込んでいます。

　吉良氏は法案提出に当たり、大深度地下使用法は、地上への影響がないことを前提に地権者の同意や補償を不要としているが、気泡発生や陥没事故が起きているとして「大深度地下の工事で地上への影響が無いというのはあり得ない。そのため廃止法案を提出する」と述べました。