2025年4月23日(水)

ラピダス設立　経産省と一体

岩渕議員　公的資金投入に反対

参院経産委

（写真）質問する岩渕友議員＝２２日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院経済産業委員会で、ラピダス・半導体産業支援法案をめぐり、公的資金が投入される半導体企業ラピダスの設立（２０２２年）が、経済産業省と一体で進められたのではないかとして、「１社に兆円規模の公的資金が投入され恒常的な仕組みにしていくことは許されない」と追及しました。

　政府が同法案で出資や税優遇を可能にする支援事業者として念頭に置くのはラピダスです。岩渕氏は、同社の小池淳義社長のインタビューを交えた同社設立に関するルポを示し、事実関係を確認。経産省の野原諭商務情報政策局長は、２０年に米ＩＢＭから半導体に関わる話を持ちかけられた東哲郎ラピダス現会長と小池氏が同年１１月に面会した際、経産省の審議官が同席していたことを認めました。

　また、岩渕氏は２１年３月、小池、東両氏が経産省の商務情報政策局情報産業課長を訪ね、ラピダスの事業計画を説明し、課長が前向きに検討すると答えたと小池氏が証言していることを指摘しました。

　同年５月２１日に自民党の半導体戦略推進議員連盟が設立され、後日同議連に呼ばれた小池、東両氏が事業を説明すると、参加していた商務情報政策局長が「やりましょう」と述べたことを突きつけました。

　岩渕氏は「ラピダス設立の１年以上前から、ラピダスは国策として動きだすことを経産省の関係者は知っており、最初から経産省が一緒になって、設立を進めたのではないか」とただしました。武藤容治経産相は、ごまかしの答弁に終始しました。