2025年4月23日(水)

米国産コメ輸入拡大検討報道

山添議員が撤回求める

参院外防委

（写真）質問する山添拓議員＝２２日、参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は２２日の参院外交防衛委員会で、米国の関税措置を巡る交渉で日本政府が米国産のコメの輸入拡大案を示す方向で検討に入ったとの報道について「言語道断だ」と批判しました。

　２２日の報道によると、日本が毎年無税で輸入し、約半分を米国産が占める「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」について拡大が検討されています。山添氏は同日の閣議でこの問題を議論したのかと追及。岩屋毅外相は「議論があったわけではない。農水省の意見を得た上で判断していく」と述べるにとどめました。

　山添氏は、政府が減反を強いた結果、農家は減少し、コメ不足が発生した一方でＭＡ米を輸入し続けてきたと指摘。「これ以上農家に困難を強いて農業を干上がらせることはあってはならない」と強調し、米国産コメの輸入拡大案の撤回を求めました。

在日米軍経費　すでに重負担

　また、山添氏は、関税措置の交渉でトランプ米大統領が「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、日本は何も支払わない」などと、在日米軍駐留経費の日本側の負担が不足していると主張している問題を巡り、現状をただしました。

　山添氏が２０２５年度の防衛省負担の在日米軍関係経費の総額を質問したのに対し、防衛省の森田治男次長は約６８２９億円と答弁しました。さらに、山添氏は米国の武器輸出制度の「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく２５年度の米国製兵器購入予算額を質問。防衛省の寺田広紀審議官は「契約ベースで１兆７６億円を計上」と答えました。

　山添氏は「トランプ氏の発言は全く事実に反する」と強調。米国に求められても在日米軍関係経費などを増額しないかと迫りましたが、岩屋毅外相は答えを控えるとしました。山添氏は「国民が求める消費税減税は検討すらしないのに『思いやる』相手を完全に間違えている」と批判しました。