2025年4月23日(水)
消費税減税 政界に旋風
世論うけ各党からも
恒久財源示し提案は共産党のみ
消費税減税をめぐる政治状況が大きく変化しています。日本共産党は１６日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表し、恒久的な財源も示して緊急に消費税を５％に減税することを要求。日本維新の会、国民民主党からも消費税減税を求める声が上がり、夏の参院選を控える参院自民党内からも消費税減税の声が出ています。一方、政府・与党の経済対策は迷走を重ねています。
 （写真）緊急提案を説明する田村智子委員長＝１６日、東京・有楽町駅前 |
物価高に対する国民の悲鳴は日増しに高まっています。１９、２０両日に各社が行った世論調査では、８割近くの人が物価高の影響や不安をあげました。ＡＮＮの調査では、物価高対策として現金給付が必要だと「思う」が３０％にとどまる一方、一時的な消費税減税に「賛成」が６０％となるなど、国民の期待が消費税減税に集まっています。
一方、与党内では当初、物価高対策として全国民を対象とした一律３万～５万円程度の現金給付案が浮上していました。しかし、効果が薄いことや選挙目当てであることが国民に見透かされていることなどから、急速にトーンダウン。十分な物価高対策を示すことができなくなっています。
多くの党が消費税減税を主張するなか、立憲民主党は消費税減税に関する意見の集約ができていません。野田佳彦代表ら執行部が慎重な姿勢を示すなか、党内には減税を強く主張する議員も多く、議論が続けられています。
問題は、消費税減税をめぐる財源です。「当面は国債で対応するしかない」（国民民主党の浜口誠政調会長、１３日のＮＨＫ日曜討論）との意見があがるなど、どの党も責任ある財源を示せていません。国債発行で毎年数十兆円の規模で借金を増やすことは急激なインフレのリスクも高めます。
これに対し、日本共産党は「緊急提案」で、消費税５％減税の財源として「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」と主張。本気で消費税減税を実行するためには恒久的な財源を示すことが不可欠です。
