2025年4月22日(火)
難視聴地域の住民負担の軽減を
参院総務委 伊藤氏が要求
 （写真）質問する伊藤岳議員＝１７日、参院総務委 |
日本共産党の伊藤岳議員は１７日の参院総務委員会で、電波法、放送法両改定案の問題点をただすとともに、難視聴地域の住民負担の軽減を求めました。
伊藤氏は、法案で導入する高い周波数帯の電波への「オークション」（入札価額競争による割り当て）の具体的実施方法や参加資格、条件などを質問。総務省の湯本博信総合基盤局長は「法案成立後にニーズ等を踏まえて『実施指針』に適切に反映していく」と答弁しました。伊藤氏は「今後つくられる実施指針次第、国の意向次第となる」と指摘しました。
法案は、民放事業者が中継局を廃止する際に、光ケーブルやケーブルテレビなどの代替措置を行う規定も設けます。伊藤氏は、テレビ放送の難視聴地域では共聴施設の設置・改修、維持で住民負担が生じているとして、埼玉県小鹿野町の共聴施設の住民負担は１世帯６０００～１万２０００円にも上ると告発。「各地で受信が困難であることで住民負担が求められている現状を放置するのか」と追及しました。
その上で、「難視聴が中継局廃止に起因するとは言えないと判断されれば、新たに住民負担が生じることになるのではないか」と追及。総務省の豊嶋基暢情報流通行政局長は、「廃止」が前提の規定には触れず、「適切な手続きの遂行を確保したい」とのみ答えました。伊藤氏は「新たに住民負担が生じる地域が増えかねない」と批判しました。
