2025年4月22日(火)
下請けトラックドライバーの賃上げを
下請法改定案巡り辰巳議員
衆院経産委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１６日、衆院経産委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の衆院経済産業委員会で、下請法改定案を巡り、十倉雅和経団連会長が会長を務める住友化学のグループ企業の労働者からの聞き取りをもとに、下請けトラックドライバーの賃上げを迫りました。
辰巳氏は、内閣官房と公正取引委員会が連名で作成した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」はグループ会社にも適用されるかと質問。公取委事務総局の向井康二官房審議官は「指針の趣旨に沿って行動することが望まれる」と認めました。
辰巳氏は同指針の内容に沿って、荷主の大企業は取引先の運送事業者との価格交渉にあたり、重層下請けの末端で実際に運送を行う事業者に、国土交通省が示す「標準的な運賃」に見合う金額が渡るよう意識しなければならないことを国交省や公取委に確認させました。その上で、十倉経団連会長が「労務費を含む適切な価格転嫁が重要であるという認識を、ソーシャルノルム（社会規範）として普及させていく必要がある」と大号令をかけながら、実運送会社が求める十分な価格の引き上げを実現していないと指摘しました。
武藤容治経産相は一般論としながらも「適切に価格転嫁するというあるべき取引慣行に沿って対応することが望ましい」と答弁しました。
