2025年4月22日(火)

損保大手の代理店問題

監督指針など明文化を

参院決算委　大門氏

（写真）質問する大門実紀史議員＝１４日、参院決算委

　日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院決算委員会で、損害保険代理店問題を取り上げました。

　大門氏は、大手の損保会社が代理店契約を結ぶ中小代理店に対し一方的に手数料を決めたり、減らしたり、統廃合を迫るなど優越的地位の乱用を続けてきた実態への認識を質問。加藤勝信金融担当相は「中小の代理店は地域に密着し、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体だ」と述べました。

　大手損保会社が代理店に支払う手数料を算出する「代理店手数料ポイント制度」は当事者間の協議、合意で決定すべきものですが、大手が一方的に決めてきたのが実態です。金融庁がまとめた有識者報告書には「規模、増収に隔たることなく業務品質を重視する。具体的な指標については、顧客にとってのサービス向上に資するものとする」とあります。大門氏は「損保代理店問題では監督指針など明文化したものがなかった。有識者報告を何らかの形で明文化してほしい」と求めました。

　加藤担当相は「具体的にそれを担保していくようしっかり議論していく。同時に、代理店管理運営の実態の把握、また報告書を踏まえた改善が適切に図られるよう取り組む」と応じました。