2025年4月22日(火)

長時間労働解消を

給特法改定案反対署名　４．７万人分提出

（写真）文部科学省の職員に署名を手渡す「給特法“改正”案に反対する有志」（右側）＝２１日、同省

　教員の長時間労働の是正を求める教育研究者や教員らによる有志は２１日、教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対する署名４万７８４６人分を文部科学省に提出しました。

　同日記者会見した本田由紀東京大学教授は、オンライン署名で寄せられた「教員の給料をちょっと上げるだけの改定案で、本当に教員の長時間労働は解消されるのか」などのコメントを紹介。公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する改定案は「長時間労働解消に直接つながっていない」と批判しました。

　岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは、国会審議での政府の無責任な発言に「憤りを感じる」と語り、改定案は「不払い残業開き直り法案だ」と指摘しました。１日約２時間自宅に持ち帰り仕事をしているといいます。私立や国立学校では残業代が支給されている一方、「なぜ公立だけが（不支給なのか）、全く理解できない」と強調しました。

　改定案では、教員の中に「主務教諭」という新たな職を置きます。西村さんは、上下関係ができ、子どもたちのために協力し合う教員の間の関係を壊す恐れがあると懸念します。

　署名では、▽給特法自体を見直し、教員に残業代を支払うこと▽「新たな職（主務教諭）」の法制化を見送ること▽教員定数の改善―を求めています。