2025年4月22日(火)

「暮らし守る緊急提案」に反響

共産党が全国一斉宣伝行動

長野・松本　田村委員長訴え

　「消費税減税こそ、誰一人取り残さず、暮らしを支える政策だ」（田村智子委員長）―日本共産党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」が、１９日から始まった「全国一斉宣伝行動」（～２５日）で反響を呼んでいます。２０日も、長野・松本での田村委員長の訴えをはじめ、全国各地で党幹部、参院選・都議選予定候補者、党支部などが「要求対話」とともに宣伝行動に打って出ました。

（写真）井上さとし参院議員（左）、藤野やすふみ衆院比例北信越予定候補（右）とともに訴える田村智子委員長＝２０日、長野県松本市

　田村委員長は松本市内で、全国いっせい宣伝行動の一環として「タムトーク」にとりくみ、物価高騰、トランプ政権の関税措置、国会情勢など、焦眉の政治課題で市民と対話し、井上さとし参院議員（参院選比例予定候補）、藤野やすふみ衆院選比例予定候補とともに参院選での党躍進を訴えました。

　田村氏は冒頭、１６日に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」について、（１）消費税廃止めざし緊急に５％引き下げ（２）物価高に負けない賃上げ、年金引き上げ（３）医療・介護崩壊を食い止め、ケア労働者賃上げ―を示し、実現のために力をあわせようと呼びかけました。また、今年度の予算が、軍事費だけ異常に突出していることを示しながら、軍事費増を求め追加関税を一方的に課したトランプ米政権を批判。「アメリカの顔色をうかがう政治でいいのか。財界・大企業優遇、アメリカいいなりというゆがみに切り込み、堂々と論戦している唯一の政党が日本共産党です。この党を伸ばし、大きな政策の転換を実現させよう」と訴えました。

　「友人に自民党と共産党がいがみ合っているから事が前に進まないと言われました。どう考えますか？」―学生の質問に田村氏は、「自民党が悪いことをやれば反対する」と述べたうえで、高額療養費の負担上限引き上げが、国民の怒りを受け「凍結」された事例をあげ、「政治を前に動かす力は、自民党と一部の野党の話し合いではなく、国民の世論と運動。それにこたえて政策実現にむけ頑張り抜く政党が伸びるかどうかです」と強調しました。

　「物価が高くて困っているが、給付金とか減税とか政策がはっきりしない」―通りがかりの市民の質問に田村氏は、物価高騰対策を打ち出せない石破政権の行き詰まりを指摘し、消費税減税の早期の実現を求めていくと回答。また生活保護の利用抑制や、欧米諸国にはある家賃支援もないなどの実態を示し、「生活が苦しい人に対しての制度がなさ過ぎるし、あっても利用が妨げられている。生活保障制度として使われるよう頑張りたい」と述べ、大きな拍手を受けました。