2025年4月20日(日)

ＡＩの軍事利用禁止を

衆院委　無人機開発合意で塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１８日、衆院内閣委

　ＡＩ推進法案が１８日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、ＡＩの軍事利用は禁止すべきだと主張しました。

　同法案は基本理念で、ＡＩ技術は「安全保障の観点から重要な技術」だと明記しています。塩川氏は、日米が２０２３年１２月に次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同研究に合意していると指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトでは、兵器を搭載可能としているとして、「戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものではないか」と質問しました。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ・情報化審議官は「現時点で性能は決まっていない」と答えました。

　塩川氏は、米空軍が２５年３月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる「半自律」が特徴で、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをＡＩが決めると指摘。「このようなＡＩを日米で共同開発することは、憲法９条を持つ日本として断じて認めることはできない」として、「殺傷兵器にＡＩを使用するのは禁止すべきだ」と主張しました。

　城内実内閣府特命担当相は「わが国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答弁。塩川氏は「完全自律か半自律かを問わず、ＡＩの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と主張しました。