2025年4月20日(日)
トランプ関税撤回へ全国で一斉宣伝行動
米国いいなり続けるのか
田村委員長が福岡で訴え
物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安が高まる中、日本共産党は１９日、田村智子委員長をはじめ党幹部や予定候補者、支部を先頭に、「暮らしを守る緊急提案実現、トランプ関税撤回へ 全国一斉宣伝行動」をスタートし、全国各地で訴えました。
 （写真）田村智子委員長の訴えを聞く人たち＝１９日、福岡市博多区 |
田村氏は、福岡市の博多駅前で白川よう子参院比例予定候補や山口ゆうと参院福岡選挙区予定候補らとともに、緊急提案の実現へ力を合わせようとよびかけ、共産党の躍進で「財界優先・米国いいなりの政治のゆがみをただそう」と訴えました。
田村氏は、要求アンケートで最も多く寄せられている「物価高騰で暮らしが大変」などの切実な声に応えて「暮らしを守る緊急提案」を発表したと紹介し、第一に消費税減税こそ「誰一人取り残さず、暮らしを支える確かな政策だ」と訴えました。
低所得層だけでなく中間所得層でも消費税の負担が最も重くなっている実態を告発して国会議論をリードしてきたことで、消費税減税が政治の現実的な課題となり、「与党の中からも消費税減税と言わなければ選挙をたたかえないという声さえ起きている」と強調しました。
また、消費税減税の財源に焦点があたってきたと述べ、「借金を毎年何十兆円もという政策をとるわけにいかない。消費税減税は一時的ではなく５％に下げた後に廃止を目指すべきだ。本気で消費税減税を求めるから確かな財源を提案している」と説明。空前の内部留保を積み上げる大企業や、富裕層への優遇税制を見直せば財源を生み出せるとし、「これこそ不公平をただす確かな改革だ。共産党を広げ、消費税減税を実現しよう」と訴えると、拍手がわき起こりました。
さらに、物価高騰を上回る賃上げを実現するには「国の責任で中小企業に直接支援することがカギだ」と強調。最低賃金を速やかに時給１５００円に引き上げ、１７００円を目指そうと訴えました。また「医療や介護を支える予算を増やし、ケア労働者の賃上げを本気で進める政治に切り替えよう」と語りました。
田村氏は、トランプ米大統領の一方的な関税措置は、トランプ氏自身が２０１９年に結んだ日米貿易協定に違反しており、「道理がひとかけらもない」と批判。４日のトランプ関税に関する与野党党首会談では「各国の経済主権を踏みにじる暴挙で、撤回を求めるべきだと主張したのは共産党だけだった」と紹介しました。
その上で、トランプ氏のやり方は米国の経済界からも批判が高まっているとして、「米国の皆さんとも力を合わせ、国際協調でトランプ氏に全面撤回を求める外交こそやるべきだ」と強調。トランプ氏が日本に米国産農産物の輸入拡大や在日米軍のための思いやり予算の増額を要求したとされているが、「こんな要求をのむわけにはいかない。米国いいなりの政治を続けて良いのか、いよいよ問われている」と訴えました。
田村氏は演説会後に入党懇談会に参加し、７人が入党を決意しました。
