2025年4月19日(土)
運用で障害者を排除するな
災害対策基本法等改正巡り堀川議員
衆院特別委
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝１６日、衆院復興・災害特委 |
「法の運用を当事者の方々が厳しい目で見ている」―。日本共産党の堀川あきこ議員は１６日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で、災害対策基本法等改正案で創設する「被災者援護協力団体」について、障害者を役員とする団体は登録できないとする要件について追及しました。
参考人質疑では日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の大野健志氏からも問題の要件を削除するよう求め、他の障害者団体も抗議しているとして見解をただした堀川氏に対し、坂井学防災担当相は「支援活動での貢献を否定しない」「排除する考えは全くない」として、内閣府令による対応を検討すると答弁しました。
能登半島地震での市町や県を超えた「広域避難」について、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）の栗田暢之代表理事は、参考人質疑で「非常に課題が多い」と述べています。堀川氏は災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）事務局の近藤久禎次長の紙上での意見も紹介し、元の地域に帰れず、最悪、避難先で亡くなりかねない現実をふまえ、国として検証するよう求めました。
改正案に盛り込まれた応急対策としての支援を復興の担い手である地元に引き継ぐことの重要性を指摘した堀川議員に対し、坂井担当相は「（支援団体が）コミュニケーションを取って、少しずつ担っていく主体を（地元団体に）移していくことが大事だ」と述べながら、具体的対策への言及はありませんでした。
改正案は同日の同委で、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。
