2025年4月19日(土)

生成ＡＩ「学習」で著作物無断学習

法規制し権利と文化を守れ

衆院内閣委　塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、ＡＩ推進法案の質疑に立ち、ＡＩ事業者による著作権侵害についてただしました。

　塩川氏は、２０１８年の著作権法改悪で、ＡＩの学習目的であれば、権利者の許諾なく著作物の収集を行うことが原則認められたもとで、ＡＩ事業者による許諾のない収集が横行していると指摘。日本新聞協会から「報道コンテンツを生成ＡＩに利用する場合は、許諾を得るよう繰り返し求めているが、改善がみられないままサービスは拡大の一途をたどっている」との意見が出ているとして、「無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者の許諾を得ることを必須とすべきだ」と強調しました。

　塩川氏は「知的財産を保護せず生成ＡＩだけを推し進めれば、コンテンツ再生産のサイクルは機能しなくなる。この問題は、権利者にとどまらず、市民の権利や文化に取り返しのつかない不利益をもたらす問題だという認識はあるか」と質問。城内実内閣府特命担当相は「法、技術、契約の適切な組み合わせにより対応していくことが必要だ」と答弁しました。

　塩川氏は、それで対応できていないのが現状だと批判。著作権法には、自らの著作物がＡＩの学習データに使われているかを確認する開示請求権さえないと指摘し、「ＡＩ事業者に対しデータセットの開示を義務付けるべきだ」と追及しました。城内担当相は「開示が必要となる場合があることは認識している」としつつ、「法案に基づく指針で対応していく」と述べるにとどめました。