2025年4月19日(土)

ＡＩが人をプロファイリング

法規制で差別や不利益防げ

衆院内閣委　塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日、衆院内閣委員会で、ＡＩ推進法案の質疑に立ち、ＡＩによる人の評価、選別の問題を追及し、法的な規制が必要だと主張しました。

　塩川氏は、米アマゾン社開発のＡＩを活用した人材採用システムに、女性を差別する欠陥が見つかったとして、ＡＩには差別や不利益につながるバイアス（偏った傾向）があるほか、判断の過程や根拠がブラックボックス（密室）化する問題もあるとして、具体例を質問。内閣府の渡辺昇治科学技術・イノベーション推進事務局統括官は、あるクレジットカードで「同じ年収でも女性の方が利用限度額が低い傾向がある」との疑いを出したＡＩのアルゴリズム（判定手法）を当該企業は説明できなかったと答えました。

　塩川氏は、日本ＩＢＭでは会社側が人事評価と賃金決定にＡＩを導入し、労働組合がＡＩによる評価内容の開示を求めたものの、会社側が開示を拒否したとして、「法的規制がないのでは労働者の権利を守ることはできない」と批判。欧州連合（ＥＵ）ではＡＩ法を制定し、雇用や人事採用選考などでのＡＩ利用をハイリスク（要注意事案）と位置づけ、第三者機関による適合性審査などを義務付けているとして、「国内でも同等の措置を義務付けるべきだ」と主張しました。

　城内実内閣府特命担当相が「既存法とソフトロー（法的強制力のない規範）を組み合わせて対応していく」と答えたのに対し、塩川氏は、国によって人権に違いがあってはならないと強調しました。