2025年4月19日(土)

女性起業家の性被害　新興企業いじめ

実効ある規制を

衆院経産委で辰巳氏が迫る

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝18日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院経済産業委員会で、大企業の優越的立場を利用した新興企業（スタートアップ）いじめや女性起業家の性被害への法規制を求めました。

　辰巳氏は、政府がスタートアップ政策を推進してきた結果、新興企業数は増えている一方、大企業との取引で知的財産の無償提供や、共同研究での新興企業側の重要資料の提出が強要されるなど「知財搾取」といわれる実態があると指摘。スタートアップの取引慣行に関する調査報告書では「取引先との関係では劣位に陥りやすくなる」と述べていると強調しました。

　辰巳氏は、新興企業の「事業規模が違いすぎて大企業の方が交渉力がある。不利な契約条件でも受けざるを得ない」などの意見を挙げ、圧倒的に強い立場の大企業・出資者のスタートアップいじめを許さない実効ある規制に取り組むよう要求。武藤容治経産相は「適正な取引が行われる環境を整える」と答弁しました。

　辰巳氏は、女性起業家が出資者などから受ける性被害について研究者が２０２４年７月に公表した調査では「過去１年にセクハラ被害を受けた女性起業者は５２・４％に及び、報復が怖いなどの理由で周囲に訴えたのは１４・８％にとどまっている」と指摘。起業家の環境是正に取り組むスタートアップユニオンの、▽女性起業家へのハラスメントの禁止▽権力構造を考慮した対策―など五つの要求を示し、ベンチャーキャピタル（出資企業）向けの新指針に「セクハラ禁止という文言を入れるべきだ」とただしました。

　武藤経産相は「表記の修正など政府の責任で取り組む」と述べました。