2025年4月19日(土)

防衛省設置法等改定案

日米軍事一体化進める　赤嶺氏批判

衆院安保委で可決

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝18日、衆院安保委

　安保３文書に基づき日米軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進める防衛省設置法等改定案が１８日の衆院安全保障委員会で、自民、立民、維新、国民民主、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で「憲法９条を踏みにじり地域の緊張と対立を拡大する」と批判。イージス・システム搭載艦の導入や統合作戦司令部の体制強化は、米国が進めるＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）を具体化し「自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込む」とし、陸上自衛隊補給本部などの新編で、南西諸島の軍事態勢や台湾海峡などへの介入体制が強化されると指摘しました。

　赤嶺氏は質疑で、同本部は全国の補給処を一元的に指揮し、人員や物資を「前線」に集中させることを可能にすると追及。「具体的な事例は言えない」と述べた防衛省の青柳肇整備計画局長に対し「住民の命と安全に関わる問題を秘密裏に進めるなど到底許されない」と批判しました。

　個々の締約国ごとに整備してきた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の国内実施法を共通規定化し、新たな協定締結に伴う法案提出を原則不要としているのは「国会審議を形骸化させ審議権・立法権を侵害する」と指摘し、自衛官の「処遇改善」は軍事力強化のためだと批判。中途退職の理由に「処遇」を挙げた自衛官は全体の２％にすぎないとして、「募集難の背景はロシアのウクライナ侵略で武力行使が現実感を増していることや自衛隊内でパワハラ・セクハラがまん延していることだ。こうした根本問題にこそ目を向けるべきだ」と主張しました。