2025年4月19日(土)

刑事デジタル法案撤回を

本村氏　法制審部会の議論不足

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝18日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院法務委員会で、刑事デジタル法案の内容を検討した法制審議会部会では捜査機関による乱用防止やプライバシー保護などの議論が不足していたと指摘し、法案の撤回を求めました。

　同案で創設する電磁的記録（電子データ）提供命令は対象犯罪が限定されず、事件に無関係な個人情報の取得を防止する規定はありません。本村氏は、法制審部会での「情報通信技術の進展に伴いどのような令状の記載事項になるべきか、第三者の権利を侵害しないよう事前にどのような形で特定できるのか、から検討すべきだ」などの意見を紹介し、「議論がまったく不足している」と指摘。鈴木馨祐法相は「必要な議論はされた」と強弁しました。

　立憲民主党などが共同提案した修正案は▽付則で事件と関係ない個人情報を収集しないよう「特に留意」と規定▽本則に捜査機関への提供を漏らしてはいけない秘密保持命令に１年の上限設定―などというもの。

　本村氏は「特に留意」で収集情報をどう限定するのかと質問。同党の米山隆一議員は「可能な限り事件との関連性がある情報のみが対象となる」と述べるにとどまりました。本村氏は「１年たって秘密保持命令が解除されても、本人に教えてくれなければ不服申し立てはできない」と指摘。米山氏は「ご指摘の通りだ」と認めました。

　本村氏は、法制審部会で反対した久保有希子弁護士が「部会での議論の経過」に強い疑問を呈しているとして、捜査機関の乱用防止策、権利保護の強化こそ必要で、採決すべきではなく、撤回をと求めました。