学術会議解体法案

独立性なくすのが狙い　廃案に

　「学術の終わりの始まり」を許すな―日本学術会議解体法案に反対するたたかいが広がっています。オンライン署名は２万４千人を超え、学術会議の元会長６氏をはじめ多くの学会や団体が反対を表明しています。

　学術会議の総会では「政府からの独立性が保障されていない」との批判が多数だされ、法案の抜本的な修正を求める決議と声明が採択されました（１５日）。政府は、こうした学術界や市民の声を受けとめるべきです。

　１８日、衆院で審議入りしましたが、徹底審議のうえ、廃案にするしかありません。

　法案は、現行の日本学術会議法そのものを廃止し、“戦前の戦争協力の反省にたち政府から独立して職務を行う”という学術会議設立の原点を消し去ります。

■戦争国家への動員

　現行法の「独立して職務を行う」という条文を削除し、「経済社会の健全な発展」など政府に都合のよい基本理念を定め、首相の監督の下に、学術会議の人事、活動計画、意思決定、財政などで幾重にも介入できる新たな組織を設立します。

　政府の意向に沿って活動する組織に変質させるものです。ナショナルアカデミー（科学者の代表機関）とは異質の組織と言わざるを得ません。

　さらに、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するという理念を掲げた現行法の前文を削除し、「平和的復興」の使命を否定します。

　１９４９年１月の第１回総会が「わが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し」とうたったように、この前文には平和への科学者の決意がこめられています。学術会議が軍事研究を拒否する声明を３度にわたって採択したのも、この決意に立ったものです。学術会議の独立性をなくすことで、こうした活動を排除し「戦争する国づくり」へ学術界の動員をはかることに最大の狙いがあります。

　具体的には、（１）首相任命の監事による監査（２）活動計画や自己評価に対する内閣府の評価委員会の関与（３）外部者による選定助言委員会や運営助言委員会の設置（４）最初の会員選任への政府の関与（５）補助金など外部資金で運営（６）会員の秘密保持規定と罰則の導入―など政府の意向に縛り付ける仕組みを定めます。

　これでは、科学者としての学識にもとづく自由な意思決定などできません。学術会議の声明は、「活動面での政府からの独立、会員選考における自主性・独立性が充足されておらず、むしろ独立性の阻害が意図されている」と深刻な懸念を表明しています。