2025年4月19日(土)
先制攻撃踏み込む危険
サイバー防御法案 井上氏指摘
参院審議入り
 （写真）質問する井上哲士議員＝18日、参院本会議 |
国民の通信情報を常時収集・監視し、政府の判断で警察や自衛隊が国外のサーバーに侵入し使用できなくする「能動的サイバー防御法案」が１８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険があるとして廃案を求めました。
井上氏は同法案は基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結べば送受信者の同意なく通信情報を取得することを可能としながら、その内容を利用者に公表する規定がなく、利用者の知らない間に通信情報が取得されると指摘しました。
また、米太平洋軍司令官などを務めたデニス・ブレア氏が、能動的サイバー防御による能力向上は「自衛隊と米軍の統合運用」を大きく高めると発言したとの報道に言及。国外のサーバーに侵入・監視しプログラムの停止などを行うアクセス・無害化措置を警察と自衛隊に行わせるのは、自衛隊と米軍の統合運用を高めるために米国から求められたからではないかと指摘しました。
井上氏は、２０１９年に日米政府がサイバー攻撃は日米安保条約の対象となると確認し、直後に同氏の国会質問に当時の岩屋毅防衛相が、サイバー攻撃であっても物理的攻撃手段による攻撃と同様の深刻な被害が発生した場合、武力攻撃に当たりうると答弁したと指摘し、「日本のアクセス・無害化措置を相手国が深刻な被害と判断すれば、武力攻撃とみなして物理的手段として反撃することもあり得るのではないか」と追及。在日米軍へのサイバー攻撃に同様の措置をとれるとしており、日本が同措置を行えば先制攻撃とみなされるのではとただしました。
石破茂首相は「物理的被害を想定しておらず、武力攻撃や先制攻撃とみなされるものではない」と開き直りました。（質問要旨）
