2025年4月18日(金)

ラピダスへの財投支援

米新幹線事業失敗の二の舞に

衆院財金委　田村委員長が批判

（写真）質問する田村智子委員長＝１８日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１８日の衆院財務金融委員会で、半導体企業ラピダスなどへの財政投融資を投入する仕組みを定める特別会計法改定案は、国会のチェック機能を弱め、巨額の投資リスクを国民に負わせると批判しました。

　田村氏は、財投のずさんな産業投資の例として、日本が米国に売り込んだテキサス高速鉄道事業で約４１７億円の損失を計上した問題に言及。国主導で約４００億円も投資したが、ＪＲ東海など鉄道関連企業は１社も資本参加せず、米国の出資者にも鉄道専門家はいなかったと指摘し、「民間の出資がなく事業を進めた案件はこの１件だけだ」と追及しました。

　同事業については、２０１５年に当時の安倍晋三首相が訪米し、トップセールスで売り込みをアピールしましたが、実態は鉄道事業者も参加せず、採算性の検証さえなく破綻。巨額の国民負担を招いた「総理案件」でした。

　田村氏は「総理案件」＝国策としてスタートありきで拙速に事業参画し、撤退の判断もできなかったのではないかと指摘し、「いまラピダスに同じことをやろうとしている」と厳しく追及。加藤勝信財務相は「多額の損失は遺憾だ」として、「厳格な審査を行ってこうしたことがないように対応したい」と答弁しました。