2025年4月18日(金)

改正鳥獣保護管理法成立

熊対策は農業・林業の再生で

（写真）質問する山下芳生議員＝１７日、参院環境委

　改正鳥獣保護管理法が１８日の参院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院環境委員会で、熊の出没対策のためにも、農業や林業の再生にこそ力を入れるべきだと要求しました。

　近年、北海道や東北を中心に熊の市街地への出没が増え、人身被害は過去最多を記録しています。改正法は、人身被害を未然に防ぐため、市街地でも、市町村長の判断で、住民を避難させたうえで緊急に銃による捕獲を可能とします。

　環境省の検討会による対策方針では、林業者などの減少で森林内の活動人口が減り、熊が人に追われる機会が減るため、人への警戒心が薄くなり、ヒグマやツキノワグマの分布が集落周辺まで拡大していると指摘しています。

　山下氏は、「なぜ林業従事者がここまで減っているのか」とグラフを示し質問。山本佐知子農林水産政務官は「木材価格の下落で採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲が低下し、林業の生産活動が停滞してきたからだ」と答弁しました。

　山下氏は、木材の輸入自由化を進めた結果、安い外国産材が入り、国内の林業が低迷を余儀なくされたことが根本原因だと強調。林業再生に向けて国産材の活用への支援を強めることも、熊の出没対策にとって重要だと指摘しました。

　その上で、「農村や山村の疲弊を招いた政治の責任は極めて重い。猛省すべきだ」と批判し、熊と人とのすみ分けが大事だと言うなら、農業、林業の再生に力を入れてこそだと強調。熊が人里に下りてくる原因を究明し、いかに共生するかを考えていく必要があると主張しました。