2025年4月18日(金)

マイナンバー法改定で有資格情報取得か

差別や不公平助長のおそれ

衆院地こデジ特委　本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝１７日、衆院地こデジ特委

　マイナンバー法等改定案が１７日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、自民、公明、立民などの賛成多数で可決しました。日本共産党などは反対しました。

　同案は国家資格の司法書士などの４４事務や在留カード交付などの１２事務で、マイナンバーの利用を可能とします。デジタル庁は国家資格などをマイナポータルと連携するシステムを開発し、昨年から一部資格で運用が始まっています。

　日本共産党の本村伸子議員は、同システムの利用が義務ではないと確認した上で、利用する場合は「有資格者の情報が蓄積されるのか」と質問。デジタル庁の村上敬亮統括官は「各資格管理者が保有する資格者情報がそのまま移る」と答弁しました。

　本村氏は、看護師や保育士などの現場で高額な有料職業紹介や使い捨て同様のスポットワークが行われているとして、スポットワークの保育士を最低基準上の保育士に充てることは望ましくないとのこども家庭庁の通知に言及。事業者などがマイナポータルから有資格者の情報を取得できる仕組みになれば、同様の問題が広がるとして、「認めるべきではない」と主張しました。

　平将明デジタル相は、有資格者情報は「現在マイナポータルで取得可能な情報ではない」と説明しつつ、「アナログで認められているものはデジタルでも認められる。こども家庭庁の通知は尊重されるべきだ」との認識を示しました。

　本村氏は、取得情報でプロファイリングが進めば、排除や不当な差別、不公平が助長されるとして、「予防すべきだ」と強く求めました。