2025年4月18日(金)

医療機関の経営危機

臨時の報酬改定と借入返済への支援要求

衆院厚労委　田村貴昭議員が要求

（写真）質問する田村貴昭議員＝１６日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、経営悪化が深刻な医療機関のために臨時の診療報酬改定や借入返済の負担軽減を求めました。

　日本病院会など６病院団体が３月に行った昨年の診療報酬改定後の経営状況の緊急調査によれば、経常利益率の平均はマイナス１・０％からマイナス３・３％に悪化、経常利益が赤字の医療機関の割合も５０・８％から６１・２％に増大しています。６病院団体は「病院が危機的状況」「地域医療は崩壊寸前」で、このままでは「ある日突然、病院がなくなります」と訴えています。

　田村氏は調査結果を示し、診療報酬の臨時の期中改定やさらなる支援の上積みを要求。福岡資麿厚労相は「医療機関の深刻な状況は認識している。補正予算に盛り込んだ医療機関の経営急変対策の効果や経営状況を把握し適切に対応していく」と答えました。

　田村氏は、福祉医療機構（ＷＡＭ）が４月に赤字医療機関向けの無担保・無利子融資を開始したものの、６病院団体が公表した資料では、一般的に破綻懸念先とされる債務償還年数が３０年超の病院が半数を占めていると指摘。借金を増やすのではなく、返済負担を減らす支援が必要だと主張し、福祉医療機構の新型コロナ対応融資など既存融資の借り換えは可能かとただしました。

　厚労省の森光敬子医政局長は「借り換えに使うことは可能だ」と答弁。福岡厚労相は「ＷＡＭの新型コロナ対応融資の返済が始まる中、地域の医療提供体制に支障が出ないよう丁寧な対応を図ることは重要だ。借り換えができることも丁寧に周知を図っていく」と答えました。