単身高齢者が被害に

参院国交委　大門氏が国に対応要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝１５日、参院国交委

　日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院国土交通委員会で、社会問題化している住宅のリースバック契約を用いた押し買い被害について質問しました。

　住宅の押し買いの典型的な被害は、認知症などで判断能力が低下した単身高齢者の家に上がり込み、長時間持ち家を売るよう迫り、市価の半分以下などで買いたたいたうえ、すぐさま高値で第三者に転売するというもの。その際、売り主と新たに賃貸借契約を結ぶリースバックと呼ばれる手法を使います。近年、リースバックを悪用して家賃不払いで退去を迫る詐欺的な被害の相談が国民生活センターに急増しています。

　大門氏は、不動産押し買い被害対策弁護団に寄せられた独居女性（８５）の被害に言及。東京・六本木に本社ビルがある企業から、２５００万円相当の自宅をわずか１０００万円で押し買いされ、月９万円の家賃滞納を理由に退去を迫られているとして、いきなり家を奪われ、１０００万円を超える高額な被害を生むリースバック悪用は大問題だとして、国交省に対応を求めました。

　同省の楠田幹人住宅局長は、国民生活センター等と緊密に連携し、適切に対応すると述べました。