中小企業支援と雇用確保措置を

参院厚労委　倉林氏が追及

（写真）質問する倉林明子議員＝１５日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、トランプ関税による影響への懸念が広がる中、中小企業支援と雇用確保措置を政府に求めました。

　東京商工リサーチによれば、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産が２０２４年度は１７２件と昨年比１・４倍に増加し、過去最高を記録しました。倉林氏は、トランプ米大統領による一方的な関税措置の影響で、今後も税金滞納を一因とした倒産が増加する可能性が指摘されていると紹介。コロナ禍でとられた社会保険料未納に伴う換価（財産などの現金化）の猶予措置の周知徹底と延長を求めました。

　福岡資麿厚労相は「現在も、厚生年金保険料等を納付することによって事業継続が困難になる恐れがある場合には、厚生年金保険料等の納付や換価の猶予の特例措置が活用できる」と答弁。倉林氏は「一括返済が求められているような現状がある。制度の活用が現場まで周知徹底されるよう改善を」と強く求めました。

　さらに倉林氏は、雇用調整助成金の拡充や休業支援などの雇用確保措置の検討を要求。「物価高の加速と賃上げの足踏みも想定される。社会保険料の負担減免による中小企業への直接支援で、先手を打って備えよ」と求めました。