2025年4月18日(金)

都内賃貸に家賃支援を

参院国交委　吉良氏「物価高騰で上昇」

ＵＲ追いだし批判

（写真）質問する吉良よし子議員＝17日、参院国交委

　日本共産党の吉良よし子議員は１７日、参院国土交通委員会で、東京の高すぎる家賃に対する家賃補助と、ＵＲ住宅に暮らす高齢者や低所得者を追い出すような建て替え計画はやめるよう求めました。

　吉良氏は、物価高騰により東京都内の住宅価格の高騰、賃貸住宅の家賃の上昇が深刻で、５０～７０平方メートルのファミリー向けマンションは、この１０年間で２３区で１・４倍、多摩地域でも１・３倍に上昇していると指摘。欧州諸国では住宅支援の中に家賃補助もあるが、日本の場合、ローン減税など持ち家に対する支援に偏っているとして「物価高で暮らしが大変な今、賃貸住宅への家賃支援に踏み出すときだ」と迫りました。

　中野洋昌国交相は、住まいは生活の基盤だとしつつも、家賃への支援は明言しませんでした。

　吉良氏は、都内でも大島４丁目団地や高島平団地など、ＵＲ団地の建て替えにより家賃が上がってしまったら住み続けられないなど居住者の不安の声を紹介。建て替え後も同じ戸数が確保されるのか、家賃が上がることは無いかただしました。

　ＵＲの村上慶裕理事は「戸数は精査中で、家賃は全く同額を保証するものではない」と答弁。吉良氏は「戸数も確保されないし家賃も上がることが前提となっている」と指摘しました。

　吉良氏は、ＵＲの建て替えに伴うタワーマンションの建設など地域の景観が大きく変わるにもかかわらず、住民が置き去りにされているとして住民参加を求めました。