2025年4月17日(木)

違法な個人情報収集防げ

本村氏　法的措置を要求

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１６日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院法務委員会で、現行法の下でも捜査機関が犯罪と関係ない違法な個人情報の収集を行っており、刑事デジタル法案で人権侵害の危険性がより高まるとして、捜査機関による情報収集や保存、利用の乱用を防止する法的措置を求めました。

　本村氏は大垣警察市民監視事件で、警察による市民運動参加者の個人情報取得、保有、利用は違法だと判断した昨年９月の名古屋高裁判決に言及。警察が主張する「通常の警察業務」の違法性が断じられたと指摘しました。

　その上で、同判決文の「情報収集活動については、法律上の明文の根拠がない」「捜査機関から完全に独立した第三者機関も存在しない」「乱用防止のための何ら制度的保障もない状態」などの記述を紹介。現行法下でも捜査機関の情報収集や乱用を防止する法的保障がないまま、刑事デジタル法案の電磁的記録提供命令で電子データの提供を罰則付きで命じられるようになれば、危険性がより高まると警告しました。

　さらに、捜査機関による個人情報の収集、保有、利用の乱用防止や独立した第三者機関の設置などの法制化を要求。鈴木馨祐法相は「現行法で適切な規律が設けられている」と強弁しました。

　本村氏は、参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘が相次いだとして、現状に問題があるとの認識を持つべきだと主張しました。