2025年4月17日(木)

巨額の国民負担招く

ラピダス支援法案審議入り　岩渕氏追及

参院本会議

（写真）質問する岩渕友議員＝１６日、参院本会議

　ラピダスなどの半導体企業に１０兆円以上の公的支援を行うラピダス・半導体産業支援法案が１６日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の岩渕友議員が質疑に立ちました。

　岩渕氏は、かつて公的資金を投入した半導体メーカー・エルピーダメモリの破綻で２７７億円が国民負担となったのに、「誰も責任をとらないまま、今回の法案でさらに拡大、恒常的に投入できるようにしていいのか」と追及しました。

　ラピダスにはすでに計１兆７０００億円以上の支援が決定していますが、同社の顧客はいまだ１社も決まっておらず、研究開発・試作、量産化に計５兆円が必要なのに対し、同社への出資企業は８社（計７３億円）にとどまっています。

　岩渕氏は、ラピダスが失敗すれば「エルピーダメモリどころではない国民負担になる」と述べ、出資企業の内部留保は出資額の１万倍の計７３兆円で、「責任は国民ではなく出資企業が負うべきだ」と強調。巨額の公的資金が投入されているのに会長と社長以外の１２人の個人株主の情報が明らかにされていないとして公開を求めました。

　ラピダス製半導体の軍事利用の問題も追及し、２０２２年に経済産業省幹部が訪米し、米国防総省などと懇談していたことを示して「何を話し合ったか明らかにせよ」と要求。ラピダスの東哲郎会長は「重要な部分は国防の領域」「まずはアメリカに届ける」と軍事利用を否定せず、武藤容治経産相が「販売先に制限を課すことは慎重であるべき」と国会答弁したのは「軍事利用の容認だ」と批判しました。武藤経産相は同じ答弁を繰り返し、「容認」を否定しませんでした。

　さらに岩渕氏は、北海道のラピダス工場周辺の地域住民などから上がっている地価高騰や有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による環境汚染、泊原発再稼働などへの懸念と不安の声に「十分耳を傾けるべきだ」と要求しました。