2025年4月16日(水)

高周波数帯のオークション導入

電波の公共的利用に反する

衆院総務委　辰巳氏

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院総務委

　ミリ波を含む高周波数帯の「周波数割当方式」にオークションを導入する電波法、放送法両改定案が１０日の衆院総務委員会で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、国民の共通財産である電波の公共的利用に反するとして反対しました。

　政府は、利用が進まない高周波数帯の割り当てを落札額で決めるオークションによって、通信事業者だけでなくさまざまな事業者の参加で開発するとしています。日本共産党の辰巳孝太郎議員は質疑で、「資本力が弱ければ排除される」「電波利用には公共性への配慮が必要だ。オークション参加事業者に整備計画や通信網の開放を求めるべきだ」と指摘。総務省の湯本博信総合通信基盤局長は「条件を極力少なくし、創意工夫を重視し割り当てる」ことで有効利用を図ると答えるにとどまりました。

　また両改定案には、ミリ波とともに次世代通信技術とされる、携帯電話基地局として成層圏を飛行する無人機（ＨＡＰＳ）の商用化をめざす規定が盛り込まれています。辰巳氏は、南西諸島を含む島しょ部でのＨＡＰＳ運用も想定していることから、防衛省が「貪欲に防衛力に取り込む検討作業」を行っていると告発。「南西諸島を戦場と想定し次世代通信を使うことは、地域住民が懸念している軍事要塞（ようさい）化を補完するものだ」「国民のために開発した次世代通信技術を、有事には軍事利用を優先できるよう橋渡しする総務省の対応は認められない」と主張しました。