2025年4月16日(水)

米関税は貿易協定違反

紙議員　農家への所得補償こそ

参院農水委

（写真）質問する紙智子議員＝１５日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１５日の参院農林水産委員会で、トランプ米大統領が日本に課した１０％の一律関税について「世界貿易機関（ＷＴＯ）、日米貿易協定違反なのは明らかであり、撤回を要求するべきだ」と主張しました。

　紙氏は日米貿易協定について、米国が自動車関税を２５％へ引き上げると脅し、牛肉、豚肉、乳製品、ワインなどの日本の関税を撤廃・削減させるやり方だったが、今回も同じ構図だと指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本に農産物のさらなる市場開放を迫っていることについて、日本の農業を犠牲にすることが絶対にないよう求めました。

　江藤拓農水相は「（米国の措置は）極めて遺憾だ」とした上で、「（日米貿易協定の交渉は）乾いた雑巾を絞るようなものだった。これ以上の輸入自由化はできない」と述べました。

　紙氏は、国内でコメが不足しているといって、ミニマムアクセス米の主食用枠（ＳＢＳ枠）を大きく増やすことを取引材料にしないよう、くぎを刺しました。

　また、国内のコメ農家や酪農農家がもう限界だと声を上げ、令和の百姓一揆が３月３０日、全国１４都道府県で行われたと指摘し、「農家が求めているのは欧米並みの所得補償だ」と強調。令和の百姓一揆が問うていることは大小含めた農家を財政の面で下支えし、再生産できるようにすることだと主張しました。