2025年4月16日(水)

消費税減税を選択肢に

衆院委で田村委員長　国民負担の状況調査を

（写真）質問する田村智子委員長＝１５日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１５日の衆院財務金融委員会で、物価高騰やトランプ関税の影響で暮らしと営業を守る対策が急務となるなか、消費税減税を選択肢とした議論を行うよう求めるとともに、国民の消費税負担や事業者のインボイス導入の影響調査を行うよう政府に迫りました。

　田村氏は、与党・公明党の代表からも消費税減税を選択肢とする発言が出ており、「社会保障財源というひと言で消費税減税の議論を封じるのではなく、消費税減税を選択肢とした議論を行うべきだ」と主張。「こうした声が与党から起きていることは、それだけ物価高騰での暮らしや営業の大変さが深刻化しているからだ」と指摘し、▽消費税がもたらしている国民生活への影響▽インボイスなど事業者に対する消費税納税の影響―の２点の調査を求めました。

　加藤勝信財務相は消費税の生活への影響調査に関し、田村氏の求めに応じて同省が作成した２０２３年度の収入階層別の税負担率の推計について「（２４～２５年度の）データが出てくれば考えていきたい」と答え、２４～２５年度分も推計する方針を示しました。インボイス導入の影響については、財務省として各種団体との意見交換の場なども活用した実態把握を継続すると答えました。

　田村氏は、与党が検討している国民一律５万円の給付金案について「給付金の消費への効果は限定的だ」と指摘。「誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税だ。石破茂首相はタブーなしに議論すべきと言っていたのだから、ぜひ議論していきたい」と述べました。