2025年4月15日(火)

大企業の経営破綻の尻ぬぐい

政投銀の出資　総括と検証を

衆院財金委　田村委員長が批判

（写真）質問する田村智子委員長＝１１日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１１日の衆院財務金融委員会で、日本政策投資銀行が「地域活性化」等の名で行った特定投資業務の投資について、情報公開と国会による監視の仕組みを設けるべきだと主張しました。

　特定投資業務は、安倍政権当時の２０１５年に、企業へのリスクマネーの出資業務として開始。１９年に政投銀は、米国の投資ファンド傘下のＣＫホールディングス（ＨＤ）に対し、イタリアの自動車部品メーカーの買収資金を提供しましたが、同ＨＤは２２年に経営破綻し、出資金約３４０億円は全額償却されました。この企業買収は、１７年に、日産社長だったカルロス・ゴーン氏が、子会社の自動車部品メーカー「カルソニックカンセイ」の株を全て同ＨＤに売却したのに伴い、カルソニックカンセイが生き残りをかけて行ったものです。

　田村氏が「これのどこが地域活性化なのか」とただすと、政投銀の地下誠二社長は「カルソニックカンセイの工場での雇用の維持」のためだと答弁。田村氏は、子会社をコストカットした日産や米国投資ファンドが責任を果たすべきだが、その尻ぬぐいに使われたようなものだとして、「公的資金で支援する社会的政策的意義がどこにあったのか検証すべきだ」と主張しました。

　特定投資業務の原資は国が保有するＮＴＴやＪＴの株の配当と売却益で、国民の財産です。しかし、個別の出資について国民が監視できる仕組みがありません。田村氏は「企業名と出資額を国会に報告し、出資の総括と検証を行うべきだと要求。加藤勝信財務相は「厳格な審査等を徹底する」と述べるにとどまりました。