2025年4月15日(火)

裁判所減員で「共同親権」に対応できるか

調査官増員が必要

（写真）質問する仁比聡平議員＝１０日、参院法務委

　裁判所職員を４７人減員する改定裁判所職員定員法が４月１１日の参院本会議で、可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の仁比聡平議員は１０日の参院法務委員会で、父母間に合意がなくても裁判所が離婚後「共同親権」を定めうるとした改定民法の来年施行を前に「少なくとも１００名規模の家裁調査官増員が必要だ」と最高裁判所をただしました。

　今年の家裁調査官増員はわずか５名、配置先は新法の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）だけです。裁判官や書記官の増員もなく、事務官は減員です。

　仁比氏は「今でも大変なのに現有人員でやりくりできるわけがない」「最高裁は研修など環境を整えるというが、整えるべき一番の環境は一つ一つの事件に丁寧に取り組める時間だ」と抜本増員を要求。最高裁の小野寺真也総務局長は現有人員などで「対応することができる」と強弁しました。

　新法のもとでもＤＶや虐待の事実が裁判所に認められれば単独親権にしなければならず、子どもをめぐる紛争の葛藤がこれまで以上に高まることは必至です。

　行政府省では「定員合理化計画」が見直され、法務省では新規事業に６６６人増員（差し引き１９４人の純増）しています。仁比氏は、人員の抜本増に背を向ける最高裁に対し、「現場の声を全く聞いていない。ひとり最高裁だけのかたくなな姿勢だ。ありえない」と厳しく批判しました。