2025年4月15日(火)

災害援護資金の滞納問題

貸付制度の限界改めよ

衆院復興災害特　堀川議員が要求

（写真）質問する堀川あきこ議員＝９日、衆院復興災害特委

　東日本大震災の被災者が借りた災害援護資金の滞納額が６５億８５９５万円（２０２３年９月末時点）に上り、返済期日を過ぎた件数のうち３５・９％が滞納せざるを得ない状況にあります。日本共産党の堀川あきこ議員は９日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策委員会で、被災者の高齢化や収入減、病気による支出増加などが重なり、返済がままならない実態を示し、返済免除などの措置を求めました。

　坂井学防災担当相は、市町村が被災者の償還金の支払いを猶予した場合は、県と国が市町村からの償還を猶予してきた阪神・淡路大震災での措置を参考に、政令改正を準備していることを明らかにしました。

　内閣府の高橋謙司防災担当政策統括官は「経済事情の変化や病気になるなど、個々の事情により返済が厳しくなっている方がいる」と認めたうえで、市町村がやむを得ない事情がある場合には、償還金の支払いを猶予することができるなどと説明しました。

　堀川氏は、低所得で返済が困難な人が同資金を利用しており、東日本大震災から１４年がたつなか高齢化が進み生活再建が遅れれば、完済はより難しくなるなど、貸付制度の矛盾を指摘。２３年もの長期にわたる返済請求は被災者への精神的負担にもなるとして、返済免除の対象を低年金の人や生活保護利用者に拡充するよう求めました。また、貸付制度の限界を認め、給付による支援を真剣に検討するよう要求しました。